有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、国内では良好な雇用環境や各種政策の効果等により期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響による消費自粛があり、また、海外では米中貿易摩擦や世界経済の不確実性等により、先行きの不透明感が一層強まった状況でありました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、39,870百万円(前期比3,149百万円 7.3%減少)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少や新規設備立ち上げに伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は1,301百万円(前期比1,001百万円 43.5%減少)、経常利益は1,563百万円(前期比1,023百万円 39.6%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の自動車部品生産拠点に係る固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより、222百万円(前期比1,460百万円 86.8%減少)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は10,344百万円(前期比96百万円 0.9%減少)、ゴムシート部門は5,185百万円(前期比183百万円 3.4%減少)、成形品部門は23,102百万円(前期比2,531百万円 9.9%減少)、その他部門は1,237百万円(前期比339百万円 21.5%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて469百万円減少し、24,547百万円となりました。これは、主として現金及び預金が284百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が175百万円減少したこと、棚卸資産が116百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し、18,186百万円となりました。これは、主として有形固定資産が214百万円増加したこと、投資有価証券が434百万円減少したこと、繰延税金資産が227百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて945百万円減少し、42,733百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,054百万円減少し、7,670百万円となりました。これは、主として電子記録債務が261百万円減少したこと、短期借入金が1,221百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が355百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円増加し、3,969百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,300百万円増加したこと、退職給付に係る負債が200百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、31,093百万円となりました。これは、主として利益剰余金が117百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が289百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が144百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24.11円減少し1,482.70円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0%から69.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、当連結会計年度末には8,342百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,130百万円(前期比387百万円 11.0%減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,319百万円、減価償却費2,121百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額304百万円、法人税等の支払額595百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、2,182百万円(前期比1,935百万円 47.0%減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,494百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,083百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,648百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、758百万円(前期比210百万円 38.4%増加)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入1,500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,855百万円、長期借入金の返済による支出554百万円、配当金の支払額339百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当
②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元:配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者による会計上の見積りの判断が財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報を基に見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積る等、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額または正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	12,466,287	△4.2
米州	10,412,225	△15.3
東南アジア	2,068,226	△8.0
中国	4,665,121	△11.1
合計	29,611,860	△9.7

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	20,070,232	△5.0
米州	12,698,179	△15.8
東南アジア	2,430,451	△0.4
中国	4,671,296	+6.7
合計	39,870,160	△7.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
本田技研工業㈱	20,761,401	48.3	17,444,094	43.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約134百万円減少、営業利益は約3百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の43,020百万円から7.3%減少し、39,870百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の34,426百万円から減少し、32,507百万円となりました。売上高の減少や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.5ポイント悪化して81.5%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ228百万円(3.6%)減少し、6,060百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が減少したこと並びに研究開発費が減少したことが主因であります。研究開発費は6.5%減少して1,160百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.6ポイント悪化して15.2%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,303百万円から43.5%減少し、1,301百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の283百万円の収益(純額)から、261百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の5百万円の収益から増加し、47百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,587百万円から39.6%減少し、1,563百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の249百万円の損失(純額)から、243百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に受取損害賠償金170百万円を計上したため、前連結会計年度の119百万円から増加して222百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失431百万円を計上したため、前連結会計年度の369百万円から増加して466百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,338百万円から43.5%減少し、1,319百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は1,319百万円の税金等調整前当期純利益に対して、934百万円の法人税等を計上し、税負担率は70.8%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の155百万円に対し、当連結会計年度は162百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,682百万円から86.8%減少し、222百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の84.12円に対し、当連結会計年度は11.13円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品、家電用ホース、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は21,553百万円(前期比1,345百万円 5.9%減少)となりました。減収の影響に加え、減価償却費などの増加により、セグメント利益(営業利益)は892百万円(前期比581百万円 39.4%減少)となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は、収益認識に関する会計処理方法の変更により、得意先からの有償支給部品を売上原価から売上高の減額に変更したことに加えて、販売が減少し、減収減益となりました。産業用ホースは、販売の増加に加えて諸経費が減少し、増収増益となりました。一方、メキシコでは、自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は12,709百万円(前期比2,384百万円 15.8%減少)、セグメント損失(営業損失)は197百万円(前期はセグメント利益167百万円)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車部品の販売が減少しましたが、為替換算上の影響があり、増収減益となりました。その結果、売上高は2,948百万円(前期比4百万円 0.2%減少)、セグメント利益(営業利益)は190百万円(前期比145百万円 43.4%減少)となりました。
④ 中国
家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は5,436百万円(前期比206百万円 3.9%増加)となりました。増収に加えて、原材料費の減少により、セグメント利益(営業利益)は283百万円(前期比48百万円 20.4%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大による影響は、全てのセグメントにおいて軽微でありました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高42,200百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は0.7%となり目標値を下回りました。