- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/21 9:07- #2 事業の内容
当社グループ(当社および子会社11社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
| ホ ー ス: | 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)Tigerflex Corporation(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司 |
| ゴムシート: | 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社 |
| 成 形 品: | 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 |
この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/21 9:07- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 662 |
| 米州 | 621 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://tigers.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | 合計 |
| 4,182,772 | 7,030,154 | 2,382,153 | 2,380,373 | 15,975,453 |
- #7 株式の保有状況（連結）
- 日本ゼオン㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位16銘柄について記載しております。2023/06/21 9:07
- #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。
グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,118,459千円(前期比35,362千円 3.3%増加)であります。
2023/06/21 9:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経済情勢は、国内では、行動制限の緩和によって持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進行、資源価格やエネルギー価格の高騰があり、先行き不透明な状況が続きました。また、国外においても、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、米欧を中心とした高インフレと金融引き締め、金融不安の高まりもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、45,285百万円(前期比4,406百万円 10.8%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は1,090百万円(前期比189百万円 14.8%減少)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生し、経常利益は1,869百万円(前期比72百万円 4.0%増加)、非支配株主に帰属する当期純利益の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は816百万円(前期比15百万円 1.8%減少)となりました。
2023/06/21 9:07- #10 設備投資等の概要
当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で1,978百万円の設備投資を実施いたしました。
日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額821百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
米州においては、工場拡張、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額774百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2023/06/21 9:07- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法
2023/06/21 9:07
