有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約1,174百万円、営業利益は約57百万円それぞれ減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増収の40,520百万円となりましたが、その要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の31,747百万円から増加し、31,974百万円となりました。原材料費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.1ポイント好転して78.9%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ335百万円(6.2%)増加し、5,750百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は6.0%増加して1,179百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.6ポイント悪化して14.2%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,535百万円から10.3%増加し、2,796百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の53百万円の収益(純額)から、251百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度並みの、20百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べてメキシコペソが米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,589百万円から17.7%増加し、3,047百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の135百万円の損失(純額)から、176百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に退職給付制度改定益30百万円を計上したため、前連結会計年度の44百万円から減少して16百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に退職給付費用158百万円を計上しましたが、当連結会計年度に固定資産売却損159百万円を計上したため、前連結会計年度の179百万円から増加して193百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,453百万円から17.0%増加し、2,871百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,871百万円の税金等調整前当期純利益に対して、618百万円の法人税等を計上し、税負担率は21.6%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の115百万円に対し、当連結会計年度は122百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,873百万円から13.7%増加し、2,129百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.62円に対し、当連結会計年度は106.46円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円増加し、23,855百万円となりました。これは、主として現金及び預金が975百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が325百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,657百万円増加し、16,500百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,110百万円増加したこと、投資有価証券が476百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,726百万円増加し、40,355百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円増加し、8,730百万円となりました。これは、主として電子記録債務が1,098百万円増加したこと、未払法人税等が143百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が975百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて938百万円増加し、3,152百万円となりました。これは、主として長期借入金が674百万円増加したこと、退職給付に係る負債が139百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円増加し、28,472百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益2,129百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が327百万円増加したこと、為替換算調整勘定が930百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて62.36円増加し1,357.11円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.8%から67.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	72.5	66.9	67.8	68.8	67.3
時価ベースの自己資本比率(%)	28.7	25.3	44.1	32.0	35.6
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	0.6	0.9	0.6	0.5	0.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	177.4	89.9	78.2	122.1	221.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。