有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(追加情報)
当社及び一部の子会社は、平成27年12月7日に退職金規定を改訂しました。この改訂は、大阪ゴム工業厚生年金基金が平成27年9月30日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、平成27年10月1日に後継制度として設立した大阪ゴム工業企業年金基金の確定給付年金制度への移行によるものであります。また、改訂前は、基金からの給付を退職一時金制度の一部とする内枠方式を採用しておりましたが、改訂後は、給付の一部を外枠とする混合方式へ変更しております。
なお、本改訂に伴う影響額は、特別利益(退職給付制度改定益)として30,700千円、特別損失(退職給付費用)として158,427千円計上しております。