有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査役2名を含む3名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。
また、監査役会においては、具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス(経営陣、監査役の人事計画等)、内部統制システムの構築・運用状況(特に、システム関係や重要な子会社の減損リスク等)、会計監査人の評価(会計監査人の職務遂行状況のヒアリング、会計監査人からの品質管理体制の説明聴取等を踏まえて検討)などを検討いたしました。また、当事業年度においては、代表取締役との意思疎通および意見交換会を2回、会計監査人との意見交換会を6回行いました。
なお、社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役富山聡子は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員3名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、監査役と監査室の連携状況について、常勤監査役は、監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
伊藤 穣
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的に勘案して行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(イを除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の海外連結子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
① 監査役監査の状況
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査役2名を含む3名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。
また、監査役会においては、具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス(経営陣、監査役の人事計画等)、内部統制システムの構築・運用状況(特に、システム関係や重要な子会社の減損リスク等)、会計監査人の評価(会計監査人の職務遂行状況のヒアリング、会計監査人からの品質管理体制の説明聴取等を踏まえて検討)などを検討いたしました。また、当事業年度においては、代表取締役との意思疎通および意見交換会を2回、会計監査人との意見交換会を6回行いました。
なお、社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役富山聡子は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 田村 洋一 | 7 | 7 |
| 大川 治 | 7 | 7 |
| 釡中 利仁 | 7 | 7 |
② 内部監査の状況
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室(人員3名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、監査役と監査室の連携状況について、常勤監査役は、監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
伊藤 穣
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的に勘案して行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 36,000 | ― | 31,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,000 | ― | 31,000 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 14,213 | 3,139 | 16,309 | 2,124 |
| 計 | 14,213 | 3,139 | 16,309 | 2,124 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の海外連結子会社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相当であると判断いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
