有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 9:01
【資料】
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【項目】
112項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金10,212,71410,212,714
(2) 受取手形及び売掛金8,940,928
貸倒引当金△2,730
8,938,1978,938,197
(3) 有価証券
(4) 投資有価証券
その他有価証券2,353,2262,353,226
資産計21,504,13921,504,139
(1) 支払手形及び買掛金2,346,4502,346,450
(2) 電子記録債務2,061,5242,061,524
(3) 短期借入金1,348,9401,348,940
(4) 未払金1,645,1301,645,130
(5) 未払法人税等312,593312,593
(6) 長期借入金941,225940,229△995
負債計8,655,8648,654,869△995

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金11,086,30211,086,302
(2) 受取手形及び売掛金9,016,186
貸倒引当金△3,411
9,012,7759,012,775
(3) 有価証券600,000600,000
(4) 投資有価証券
その他有価証券3,005,3603,005,360
資産計23,704,43823,704,438
(1) 支払手形及び買掛金2,334,1432,334,143
(2) 電子記録債務2,069,0742,069,074
(3) 短期借入金1,893,0001,893,000
(4) 未払金1,558,5161,558,516
(5) 未払法人税等379,777379,777
(6) 長期借入金819,500817,689△1,810
負債計9,054,0129,052,201△1,810


(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年3月31日平成30年3月31日
非上場株式45,86825,868

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金10,212,714
受取手形及び売掛金8,938,197
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)200,000100,000
合計19,150,912200,000100,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金11,086,302
受取手形及び売掛金9,012,775
有価証券
合同運用指定金銭信託600,000
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)100,000100,000100,000
合計20,799,077100,000100,000

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,348,940
長期借入金116,490266,490558,245
合計1,465,430266,490558,245

当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,893,000
長期借入金263,000556,500
合計2,156,000556,500

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