売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,988	37,043	52,824	68,215
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,550	5,595	8,017	7,279

2014/06/25 9:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2014/06/25 9:20

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 9:20

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	19,849	日本
PT ASIA PARAMITA INDAH	13,457	インドネシア

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#6 事業等のリスク

(2)特定の取引先への依存度について

相手先	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

上表のとおり、平成25年3月期および平成26年3月期において、当社連結売上高に対する依存度が10%を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記2社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。
(3)法的規制について

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/25 9:20

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

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#9 対処すべき課題（連結）

性グルーミング事業の維持・拡大と女性分野での事業強化
当社グループがコア事業と位置付ける男性グルーミング事業は、国内外問わず、同業種、異業種の参入等により近年競争環境が激化しており、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が売上高シェアにおいて5割以上を占め、国内に至っては6割を超えるコア事業であることを強く認識し、収益を支える重要な基盤として、生活者視点でのさらなるニーズ&ウォンツの探求を進めるとともに、新規提案のできる体制を整え、今後も持続的な事業拡大をはかってまいります。
一方で、スキンケアカテゴリーやベースメイクカテゴリー等の女性分野での事業展開も強化し、さらなる事業領域の拡大をはかってまいります。

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#10 業績等の概要

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の安定成長」「女性コスメティック事業の展開強化」「アジアを成長エンジンとした海外事業の継続強化」に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、682億15百万円(前期比12.9%増)となり、4期連続で過去最高売上高を更新しました。国内での売上はコア・ブランド「ギャツビー」を中心として好調に推移し、海外での売上も総じて堅調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加も相俟って増収となりました。
利益面におきましては、国内外においてマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの増収効果等により、営業利益は、68億53百万円(同15.2%増)となり、経常利益は、73億30百万円(同17.4%増)、当期純利益も、40億91百万円(同13.4%増)となり、過去最高利益を更新しました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	男性分野	女性分野	その他	合計
外部顧客への売上高	46,096	14,375	7,743	68,215

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は、通常、無条件返品取引を行っており、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品実績率により返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
② 貸倒引当金

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,478	4.596
仕入高	1,375	1,467

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