価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)平成26年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第98期第1四半期)(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)平成26年8月8日関東財務局長に提出
(第98期第2四半期)(自平成26年7月1日至平成26年9月30日)平成26年11月7日関東財務局長に提出
(第98期第3四半期)(自平成26年10月1日至平成26年12月31日)平成27年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年12月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)に基づく臨時報告書であります。
平成27年4月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。2015/06/24 9:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、化粧品事業における営業車両(「機械装置及び運搬具」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	19	0
工具、器具及び備品	0	0
計	23	1

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	10百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	10	11

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	25	1
工具、器具及び備品	27	2
ソフトウェア	0	2
計	113	22

2015/06/24 9:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 9:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:09

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
返品調整引当金	76	81
固定資産未実現損益消去	34	34
その他	535	666

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	779百万円	821百万円
固定資産-繰延税金資産	248	370
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 9:09

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の売却等
当社の連結子会社であるPT Mandom Indonesia Tbkは、平成26年12月1日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。2015/06/24 9:09

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。
③ 投資および固定資産の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。

2015/06/24 9:09

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(連結子会社の固定資産の譲渡)
当社の連結子会社であるPT Mandom Indonesia Tbkは、平成26年12月1日付で、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

2015/06/24 9:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

2015/06/24 9:09