売上高
連結
- 2015年3月31日
- 709億2500万
- 2016年3月31日 +5.86%
- 750億7800万
個別
- 2015年3月31日
- 448億5100万
- 2016年3月31日 +5.84%
- 474億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/07/13 9:15
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 21,094 41,941 57,135 75,078 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 4,008 9,684 10,475 10,698 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係2016/07/13 9:15
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。2016/07/13 9:15
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2016/07/13 9:15
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/07/13 9:15 - #6 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2016/07/13 9:15
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱PALTAC 22,473 日本 PT ASIA PARAMITA INDAH 15,396 インドネシア - #7 事業等のリスク
- (2)特定の取引先への依存度について2016/07/13 9:15
上表のとおり、平成27年3月期および平成28年3月期において、当社連結売上高に対する依存度が10%を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記2社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。相手先 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
(3)法的規制について - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/07/13 9:15 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。2016/07/13 9:15
- #10 対処すべき課題(連結)
- 性グルーミング事業の維持・拡大と女性分野での事業強化2016/07/13 9:15
当社グループがコア事業と位置付ける男性グルーミング事業は、国内外問わず、同業種、異業種の参入等により近年競争環境が激化しており、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が売上高シェアにおいて6割以上を占め、国内に至っては7割を超えるコア事業であることを強く認識し、収益を支える重要な基盤として、生活者視点での更なるニーズ&ウォンツの探求を進めるとともに、新規提案のできる体制を整え、今後も持続的な事業拡大を図ってまいります。
一方で、スキンケアカテゴリーやベースメイクカテゴリー等の女性分野での事業展開も強化し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。 - #11 業績等の概要
- このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。2016/07/13 9:15
当連結会計年度の連結売上高は、前期より41億53百万円増加し、750億78百万円(前期比5.9%増)となりました。インドネシア子会社での火災事故の影響があったものの、国内外ともに女性分野で好調に推移した結果、6期連続で過去最高売上高を更新しました。
利益面においては、インドネシア子会社での火災事故の影響や、海外におけるマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったことにより、営業利益は、前期より4億1百万円減少し、65億94百万円(同5.7%減)、経常利益は、前期より1億80百万円減少し、74億15百万円(同2.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア子会社における固定資産売却益の計上があったことから、前期より19億57百万円増加し、63億83百万円(同44.2%増)となりました。 - #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2016/07/13 9:15
男性分野 女性分野 その他 合計 外部顧客への売上高 48,256 19,052 7,770 75,078 - #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 収益の認識2016/07/13 9:15
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は、通常、無条件返品取引を行っており、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品実績率により返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
② 貸倒引当金 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2016/07/13 9:15
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 5,078 5,126 仕入高 1,515 1,191