4917 マンダム

4917
2026/05/14
時価
1489億円
PER 予
66.31倍
2010年以降
赤字-117.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.71-2.75倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.97%
ROA 予
2.18%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)18,45537,13354,67273,233
税金等調整前四半期純利益(百万円)1,2332,2753,1193,872
2024/06/24 9:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/24 9:02
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2024/06/24 9:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/24 9:02
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱PALTAC21,833日本
PT. Asia Paramita Indah12,135インドネシア
2024/06/24 9:02
#6 事業等のリスク
(7) 為替変動について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2024年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、49.6%となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/24 9:02
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
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#9 役員報酬(連結)
単年度の業績に連動する内容については、当事業年度の業績・計画達成度に応じた業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定しております。
評価指標は、連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としており、評価の変動幅を標準の50%~150%としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
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#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・インドネシア事業の収益性改善
MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革を実施いたします。先ず、製品の品質を維持しつつ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図ります。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させます。MP-14の1年目、2年目ではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。
・海外事業のASEANエリアにおける事業推進
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は73,233百万円(前期比9.2%増)、営業利益は2,020百万円(同43.3%増)、経常利益は2,981百万円(同35.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,601百万円(同171.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
2024/06/24 9:02
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
男性分野女性分野その他合計
外部顧客への売上高40,80923,0599,36473,233
2024/06/24 9:02
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/24 9:02
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,0576,302
仕入高1,6501,775
2024/06/24 9:02

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