場所	用途	種類	減損損失(千円)
旭化学工業株式会社 (日本、愛知県)	事業用設備資産	建物、土地及び機械装置等	216,607

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下がみられたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(216,607千円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物50,626千円、土地71,913千円、機械装置71,855千円、その他22,211千円であります。

2016/07/11 9:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億39百万円減少し54億19百万円(前連結会計年度末比14.8%減)となりました。これは主に現金及び預金が5億5百万円、受取手形及び売掛金が62百万円、有形固定資産が3億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1億11百万円減少し10億89百万円(同9.3%減)となりました。これは主に買掛金が78百万円、繰延税金負債が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2016/07/11 9:16

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.4%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%となります。

2016/07/11 9:16