文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高や株価下落等の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費は停滞感が続いており、先行き不透明なまま推移しました。
このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界におきましては北米を中心に全般的に販売は増加しました。生産比率は依然として海外生産が増加し、国内生産が減少しました。自動車業界におきましては、熊本地震等の影響による操業停止のため販売、生産ともに減少しました。
当社は生産性向上のため工程改善プロジェクトを実施し、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少を補うには至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50億44百万円(前年同四半期比11.4%減)となり、経常損失は17百万円(前年同四半期は経常利益1百万円)となりました。減損損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は2億43百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内は、自動車業界の熊本地震等の影響による操業停止のため受注が減少し、売上高は21億50百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業損失は79百万円(前年同四半期は営業損失38百万円)となりました。
②中国
中国は、為替の影響もあり売上高は28億18百万円(同17.0%減)となりましたが、支払ロイヤリティーの減少により、営業利益は57百万円(同499.3%増)となりました。
③タイ
タイは、受注が増加し、売上高は1億29百万円(同1.6%増)となりましたが、依然として稼働率が低いため営業損失は63百万円(前年同四半期は営業損失86百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億39百万円減少し54億19百万円(前連結会計年度末比14.8%減)となりました。これは主に現金及び預金が5億5百万円、受取手形及び売掛金が62百万円、有形固定資産が3億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1億11百万円減少し10億89百万円(同9.3%減)となりました。これは主に買掛金が78百万円、繰延税金負債が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の合計は前連結会計年度末と比べ8億28百万円減少し43億30百万円(同16.1%減)となりました。これは主に利益剰余金が2億53百万円、為替換算調整勘定が4億1百万円それぞれ減少し、自己株式が1億65百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。