四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により景気回復への期待感は高まったものの、平成26年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより個人消費回復は鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、電動工具業界におきましては販売は順調に推移しましたが、海外生産比率増加により国内生産は減少しました。自動車業界におきましては北米や欧州等が順調に推移したものの、国内は減収減産となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高19億12百万円(前年同四半期比9.4%増)、営業利益7百万円(同70.3%減)、経常利益26百万円(同18.7%減)、四半期純利益5百万円(同71.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
国内は、自動車部品は新規受注の増加により売上が増加したものの、電動工具部品の受注の減少を補うことができず、売上高は8億17百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、賞与引当金の増加により営業損失が3百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
②中国
中国は、為替が円安になった影響により売上高は10億80百万円(同17.9%増)となりましたが、人員の増加と最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇及び配送方法の変更に伴う荷造運搬費や包装費の上昇により、営業利益は12百万円(同55.5%減)となりました。
③タイ
タイは、自動車部品の新規得意先の開拓及び既存の電動工具部品の受注が増加し、売上高は43百万円(同209.4%増)となりましたが、営業損失は19百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億71百万円増加し62億10百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。これは主に現金及び預金が2億44百万円及び有形固定資産が72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1億65百万円増加し13億17百万円(前連結会計年度末比14.3%増)となりました。これは主に買掛金が70百万円、賞与引当金が34百万円及びその他流動負債が30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の合計は前連結会計年度末と比べ2億6百万円増加し48億92百万円(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。これは主に為替換算調整勘定が2億14百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。