有価証券報告書-第51期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
現金及び預金が1億99百万円、受取手形及び売掛金が2億1百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比3億61百万円(12.1%)増加し、33億56百万円となりました。
② 固定資産
有形固定資産が71百万円及び投資その他の資産が94百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比1億67百万円(7.7%)増加し、23億33百万円となりました。
③ 流動負債
買掛金が2億29百万円及びその他流動負債が46百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比3億7百万円(31.8%)増加し、12億72百万円となりました。
④ 固定負債
役員退職慰労引当金が13百万円減少しましたが、繰延税金負債が15百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2百万円(1.2%)増加し、1億79百万円となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金が49百万円及び為替換算調整勘定が1億70百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比2億19百万円(5.5%)増加し、42億37百万円となりました。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比5億29百万円(10.3%)増加し、56億89百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
受注の増加及び為替の円安の影響により、前連結会計年度比12.1%増の70億48百万円となりました。
② 売上原価
労務費の増加及び為替の円安の影響により、売上原価は前連結会計年度比9.6%増の64億40百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
荷造運搬費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.9%増の5億35百万円となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業利益が72百万円(前期は営業損失1億16百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
受取利息、投資有価証券売却益及び法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億4百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比3億13百万円増の9億91百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億11百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1億45百万円、減価償却費が1億30百万円及び仕入債務の増加額が2億3百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。収入の主な要因は、定期預金の純収入が68百万円及び投資有価証券の売却等による収入が32百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額9百万円によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。設備投資は年間の減価償却費の範囲内で実施することを原則としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。