有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	156	(19)
中国	250	(47)
タイ	71	(20)
合計	477	(86)

(注)従業員数は就業人員(常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年8月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
156	(19)	40.8	11.2	4,037

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメント(日本)であるため、セグメント別記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2025年8月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	100.0	59.1	62.0	82.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。