有価証券報告書-第52期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件(一定期間内均等受取)に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合と比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,745千円増加しております。