有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
成形・組付品～総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
樹脂金型～個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 8～10年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
プラスチック成形品事業においては、主として電動工具部品、自動車用部品等の製造販売を行ってお
ります。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足され
ると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行って
おります。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。