有価証券報告書-第59期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入について
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」とい
います。)の導入を決議し、2025年11月27日開催予定の当社第59期定時株主総会(以下、「本株主総
会」といいます。)に付議することといたしました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変
動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
るため、当社の対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当
社普通株式(以下、譲渡制限付株式」という。)を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じま
す。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給する
こととなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第49期定時株主総会において、年額1億5千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご承認いただいております。本株主総会では、本制度を新たに導入し、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(社外取締役0名)であり、第2号議
案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」のご承認が得られた場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(社外取締役0名)となります。
2.本制度の概要
(1)当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
①.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結していることを条件として支給する。
②.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数年50,000株以内を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.本割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。