4958 長谷川香料

4958
2026/03/06
時価
1218億円
PER 予
15.8倍
2010年以降
11.09-26.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.59-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.51%
ROE 予
5.76%
ROA 予
4.84%
資料
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長谷川香料(4958)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
7億2300万
2011年3月31日 +60.72%
11億6200万
2011年6月30日 +122.03%
25億8000万
2011年9月30日 +5.81%
27億3000万
2011年12月31日 -82.45%
4億7900万
2012年3月31日 +298.54%
19億900万
2012年6月30日 +31.22%
25億500万
2012年9月30日 +14.21%
28億6100万
2012年12月31日 -30.93%
19億7600万
2013年3月31日 +155.11%
50億4100万
2013年6月30日 +36.34%
68億7300万
2013年9月30日 +10.3%
75億8100万
2013年12月31日 -73.26%
20億2700万
2014年3月31日 +31.13%
26億5800万
2014年6月30日 +46.28%
38億8800万
2014年9月30日 +52.57%
59億3200万
2014年12月31日 -56.88%
25億5800万
2015年3月31日 +102.97%
51億9200万
2015年6月30日 +35.36%
70億2800万
2015年9月30日 -11.81%
61億9800万
2015年12月31日 -72.18%
17億2400万
2016年3月31日 -13.05%
14億9900万
2016年6月30日 -21.48%
11億7700万
2016年9月30日 +47.75%
17億3900万
2016年12月31日 +78.55%
31億500万
2017年3月31日 +44.51%
44億8700万
2017年6月30日 +65.59%
74億3000万
2017年9月30日 +20.28%
89億3700万
2017年12月31日 -65.35%
30億9700万
2018年3月31日 +19.41%
36億9800万
2018年6月30日 +82.56%
67億5100万
2018年9月30日 +27.37%
85億9900万
2018年12月31日
-22億6100万
2019年3月31日
3億3300万
2019年6月30日
-2億7900万
2019年9月30日 -355.2%
-12億7000万
2019年12月31日
22億300万
2020年3月31日 -36.77%
13億9300万
2020年6月30日 +139.84%
33億4100万
2020年9月30日 -1.32%
32億9700万
2020年12月31日 -52.59%
15億6300万
2021年3月31日 +246.32%
54億1300万
2021年6月30日 +36.26%
73億7600万
2021年9月30日 +17.79%
86億8800万
2021年12月31日 -85.78%
12億3500万
2022年3月31日 +321.78%
52億900万
2022年6月30日 +122.31%
115億8000万
2022年9月30日 +27.06%
147億1300万
2022年12月31日
-25億200万
2023年3月31日
-3億300万
2023年6月30日
49億5000万
2023年9月30日 +57.54%
77億9800万
2023年12月31日
-10億6900万
2024年3月31日
37億4100万
2024年6月30日 +163.41%
98億5400万
2024年9月30日 -40.67%
58億4600万
2024年12月31日 +7.34%
62億7500万
2025年3月31日 -30.14%
43億8400万
2025年6月30日 +11.31%
48億8000万
2025年9月30日 +82.56%
89億900万
2025年12月31日 -38.11%
55億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/12/16 10:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2024年9月3日(みなし取得日2024年9月30日)に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
なお、のれんの償却期間は10年で、顧客関連資産の償却期間は20年であります。
2025/12/16 10:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/12/16 10:03
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/16 10:03

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