有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/16 10:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年9月3日(みなし取得日2024年9月30日)に当社の連結子会社であるT.HASEGAWA U.S.A.,INC.が行ったABELEI, INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,997百万円は、1,704百万円減少し、3,292百万円となっております。会計処理の確定によるのれんの減少は、顧客関連資産が2,032百万円増加したこと等によるものであります。
また、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響はありません。
なお、のれんの償却期間は10年で、顧客関連資産の償却期間は20年であります。

2025/12/16 10:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/12/16 10:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/16 10:03