長谷川香料（4958）の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年12月31日
- 16億6200万
- 2014年3月31日 +104.51%
- 33億9900万
- 2014年6月30日 +45.63%
- 49億5000万
- 2014年12月31日 -65.62%
- 17億200万
- 2015年3月31日 +141.3%
- 41億700万
- 2015年6月30日 +55.76%
- 63億9700万
- 2015年12月31日 -69.69%
- 19億3900万
- 2016年3月31日 +122.64%
- 43億1700万
- 2016年6月30日 +44.57%
- 62億4100万
- 2016年12月31日 -67.97%
- 19億9900万
- 2017年3月31日 +102.7%
- 40億5200万
- 2017年6月30日 +48.1%
- 60億100万
- 2017年12月31日 -67.69%
- 19億3900万
- 2018年3月31日 +113.05%
- 41億3100万
- 2018年6月30日 +53.89%
- 63億5700万
- 2018年12月31日 -69.39%
- 19億4600万
- 2019年3月31日 +108.22%
- 40億5200万
- 2019年6月30日 +45.56%
- 58億9800万
- 2019年12月31日 -65.16%
- 20億5500万
- 2020年3月31日 +79.61%
- 36億9100万
- 2020年6月30日 +60.82%
- 59億3600万
- 2020年12月31日 -63.43%
- 21億7100万
- 2021年3月31日 +116.35%
- 46億9700万
- 2021年6月30日 +56.61%
- 73億5600万
- 2021年12月31日 -56.91%
- 31億7000万
- 2022年3月31日 +96.97%
- 62億4400万
- 2022年6月30日 +58.15%
- 98億7500万
- 2022年12月31日 -61.45%
- 38億700万
- 2023年3月31日 +87.55%
- 71億4000万
- 2023年6月30日 +53.47%
- 109億5800万
- 2023年12月31日 -65.9%
- 37億3700万
- 2024年3月31日 +109.77%
- 78億3900万
- 2025年3月31日 +13.79%
- 89億2000万
- 2026年3月31日 +6.72%
- 95億1900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/12/16 10:03
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 17,643 35,823 54,548 73,495 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) 2,282 4,807 7,641 9,794 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。2025/12/16 10:03
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)CSR方針(マテリアリティ) KPI ガバナンス公正な企業活動 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 イノベーション 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施
①ガバナンス・リスク管理 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。2025/12/16 10:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。2025/12/16 10:03 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/12/16 10:03 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/16 10:03 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/12/16 10:03 - #8 指標及び目標（連結）
- 当社は、CSR方針(マテリアリティ)に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。2025/12/16 10:03
CSR方針(マテリアリティ) KPI ガバナンス公正な企業活動 経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。 ・取締役会実効性評価実施年1回・コンプライアンス理解度テスト受験率100%・ハラスメント予防研修受験率100%・内部統制に関する研修実施(新入社員向け、新任ライン管理職向け)各年1回以上・重点リスク対応の経過報告(フォローアップ)実施年2回以上 イノベーション 香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・売上高に対する研究開発費比率連結ベースで8%程度・オープンイノベーションの継続実施 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/12/16 10:03
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0%以上、2028年9月期に連結売上高営業利益率11.0%、連結売上高経常利益率12.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。2025/12/16 10:03
当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円(2.6%)増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0%の増収(現地通貨ベースでは同5.8%の増収)、中国子会社が前連結会計年度比4.8%の増収(現地通貨ベースでは同5.6%の増収)、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6%の増収(現地通貨ベースでは同1.3%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4%増加し、65,828百万円となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)2025/12/16 10:03
フレグランス 食品 合計 外部顧客への売上高 7,666 65,828 73,495 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/12/16 10:03
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。2025/12/16 10:03
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 営業取引による取引高売上高仕入高外注加工費その他営業取引高営業取引以外の取引による取引高 2,822百万円3348092724,462 2,759百万円2827512705,309 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※5.顧客との契約から生じる収益2025/12/16 10:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
