- 4958
- 2026/10/09
- 時価
- 1447億円
- PER 予
- 18.8倍
- 2010年以降
- 11.09-26.54倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.59-1.29倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 5.43%
- ROA 予
- 4.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有価証券関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2015/05/14 9:18
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.満期保有目的の債券 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2015/05/14 9:18
前第2四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) 現金及び預金勘定 9,030百万円 12,861百万円 有価証券 13,499 5,999 計 22,529 18,860 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △90 取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する有価証券 △2,999 - 現金及び現金同等物 19,520 18,769 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。2015/05/14 9:18
この税率変更により、繰延税金資産の金額が272百万円、繰延税金負債の金額が433百万円それぞれ減少するとともに、法人税等が233百万円、その他有価証券評価差額金が409百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)