自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,180,900	-	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,494,100	414,941	同上

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

2015/05/14 9:18

#2 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/05/14 9:18

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1)取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は、本プランを導入後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されることになっております。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年9月17日付で、自己株式590千株(821百万円)を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

2015/05/14 9:18