建物及び構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産
定額法

2017/12/22 9:05

#2 固定資産廃棄損の注記

※4.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	(注)62百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	21	33

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が38百万円含まれております。

2017/12/22 9:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	320百万円	136百万円
計	320	136

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年

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