建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

2017/12/22 9:05

#2 固定資産廃棄損の注記

※4.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	(注)62百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	21	33

(注)減損損失の対象とした遊休資産の撤去費用が38百万円含まれております。

2017/12/22 9:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	320百万円	136百万円
計	320	136

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/22 9:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増加又は減少	項目及び金額(百万円)
建物	増加	板倉工場	品質管理棟建築工事	492
建物	増加	深谷事業所	第一管理棟建築工事	222
工具、器具及び備品	増加	板倉工場	品質管理棟建築工事	88

2017/12/22 9:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類
埼玉県深谷市	遊休資産	建物その他

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において利用が見込めなくなり、遊休状態となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(39百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物39百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2017/12/22 9:05

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/12/22 9:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
顧客関連資産 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年2017/12/22 9:05