(注)1.7年間(平成22年1月から平成29年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の本件新株予約権付与日から権利行使可能となる日、すなわち取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間(予想在任期間)を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより、予想残存期間を見積もっております。
3.平成28年9月期の配当実績によっております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡しを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成29年9月30日)(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	33,250	65,017
(うち新株予約権(株))	(33,250)	(65,017)

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