#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/02/14 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が2,164百万円減少した一方で、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が519百万円増加したことなどを主因にして、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,535百万円減少し、64,167百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が526百万円増加した一方で、未払法人税等が1,066百万円、賞与引当金が1,049百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、10,372百万円となりました。
2022/02/14 9:06