役員賞与引当金
連結
- 2017年9月30日
- 6700万
- 2018年9月30日 -5.97%
- 6300万
個別
- 2017年9月30日
- 6700万
- 2018年9月30日 -5.97%
- 6300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 10:11
前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 賞与引当金繰入額 604 604 役員賞与引当金繰入額 67 63 退職給付費用 438 439 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。2023/12/22 10:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/12/22 10:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 958 947 958 947 役員賞与引当金 67 63 67 63 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/12/22 10:11 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。2023/12/22 10:11