- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2023/12/22 10:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシアにおける販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/22 10:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額48百万円は、内部損益取引に係る調整額48百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額3百万円、その他△3百万円であります。2023/12/22 10:21
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/22 10:21 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 10:21 - #6 事業等のリスク
| リスク項目 | 関連するリスク | 主な取り組み |
| 減損損失に係るリスク | 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI(買収後統合)を計画的に推進する。 |
| 子会社管理に係るリスク | 当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理(企業統治)が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 |
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(IFRS16号「リース」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国会計基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2023/12/22 10:21- #8 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/12/22 10:21- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2023/12/22 10:21- #10 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4.固定資産廃棄損の内訳
2023/12/22 10:21- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 10:21 - #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2023/12/22 10:21- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/12/22 10:21- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 (単位:百万円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/22 10:21 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/12/22 10:21- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 米国 | - | のれん |
| 大阪府枚方市 | 売却予定資産 | 土地及び建物 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
米国の連結子会社がFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを2017年6月に株式取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することと致しました。当該事象によるのれんの減少額は2,281百万円であり、前連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの減損テストにおいては、「のれんの減損テストの簡略化」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)2017-04号 2017年1月26日)を前連結会計年度から早期適用し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識する方法を採用しております。また、報告単位の公正価値は米国会計基準に基づきインカム・アプローチにより測定し、割引率10.5%を使用しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,991百万円 | | 2,052百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,993百万円 | | 2,054百万円 |
| 株式取得関連費用 | 52 | | 52 |
| たな卸資産に係る未実現利益 | 50 | | 53 |
| その他 | 669 | | 586 |
| 繰延税金負債との相殺 | △3,202 | | △3,098 |
| 繰延税金資産の純額 | 740 | | 614 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △6,989 | | △6,090 |
| 繰延税金資産との相殺 | 3,202 | | 3,098 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,787 | | △2,992 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2023/12/22 10:21- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」460百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」1百万円、「その他」458百万円として組み替えております。
2023/12/22 10:21- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/12/22 10:21 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/12/22 10:21- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 68百万円 | 68百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 1 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社は当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社は2021年9月期第2四半期まで新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当事業年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2023/12/22 10:21- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年9月期第2四半期まで新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2023/12/22 10:21- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/12/22 10:21 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社6社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2023/12/22 10:21- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 10:21- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/12/22 10:21- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年2023/12/22 10:21 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/12/22 10:21 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/22 10:21- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 投資有価証券 (株式) | 59百万円 | 59百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 (出資金) | 12 | 12 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 2,174円84銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 99円07銭98円77銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,217円96銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 122円79銭122円34銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
