建物(純額)
個別
- 2019年9月30日
- 102億5300万
- 2020年9月30日 -2.4%
- 100億700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2023/12/22 10:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(2)無形固定資産建物及び構築物 8~50年 機械装置 8年 - #2 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※4.固定資産廃棄損の内訳2023/12/22 10:21
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 建物及び構築物 4百万円 35百万円 機械装置及び運搬具 52 17 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/12/22 10:21
担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権) 59百万円 58百万円 計 59 58 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/12/22 10:21
資産の種類 増加又は減少 項目及び金額(百万円) 建物 増加 深谷事業所 西危険物倉庫建設工事 243 機械及び装置 増加 深谷事業所 抽出第2工場エバポール濃縮機更新 85 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2023/12/22 10:21
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 米国 - のれん 大阪府枚方市 売却予定資産 土地及び建物
米国の連結子会社がFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを2017年6月に株式取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することと致しました。当該事象によるのれんの減少額は2,281百万円であり、前連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの減損テストにおいては、「のれんの減損テストの簡略化」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)2017-04号 2017年1月26日)を前連結会計年度から早期適用し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識する方法を採用しております。また、報告単位の公正価値は米国会計基準に基づきインカム・アプローチにより測定し、割引率10.5%を使用しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2023/12/22 10:21
有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が1,205百万円増加した一方で、建物及び構築物が純額で211百万円、機械装置及び運搬具が純額で239百万円、売却などにより土地が221百万円、それぞれ減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ527百万円増加し、29,345百万円となりました。
無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ、338百万円減少し、3,839百万円となりました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2023/12/22 10:21
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2023/12/22 10:21
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置 5~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年2023/12/22 10:21