無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
3.深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。

2023/12/22 10:21

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2023/12/22 10:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	59百万円	58百万円
計	59	58

担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

2023/12/22 10:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が1,205百万円増加した一方で、建物及び構築物が純額で211百万円、機械装置及び運搬具が純額で239百万円、売却などにより土地が221百万円、それぞれ減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ527百万円増加し、29,345百万円となりました。
無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ、338百万円減少し、3,839百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,001百万円減少し、21,246百万円となりました。

2023/12/22 10:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年2023/12/22 10:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

2023/12/22 10:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年2023/12/22 10:21