商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 (報告期間 自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月15日関東財務局長に提出

2023/12/22 10:21

#2 事業の内容

当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

セグメント	部門区分(注)
日本	フレグランス部門(製品・商品)食品部門(製品・商品)
米国	食品部門(製品・商品)
アジア	フレグランス部門(製品)食品部門(製品)

(注)各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。
○ フレグランス部門:香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1972年4月	当社入社
2003年12月	当社理事就任 商品関連部統括部長
2006年12月	当社執行役員就任 深谷事業所副所長

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,708,154	42,708,154	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,708,154	42,708,154	-	-

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#6 監査報酬（連結）

②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室(人員7名)が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。

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#7 研究開発活動

(2) 食品(フレーバー)部門
フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。
こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に大きな影響を与えており、当社グループにとっても大きな課題であると認識しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが進出する各地域で新型コロナウイルスの影響がありました。
国内におきましては、手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要が増加したものの、飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透に伴う飲料の消費低迷(自動販売機、業務用等)並びに顧客の新商品の発売延期・中止の影響もあり、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しました。
中国におきましては、中国子会社の売上高が一時的に減少したものの、その後中国経済が回復基調に転じ、当連結会計年度への影響は限定的であるものの増収方向に作用しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透により、飲料の消費低迷、得意先の新商品の発売延期・中止等の影響を受けました。この結果、売上高は、食品部門及びフレグランス部門の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比減収となりました。セグメント利益は、売上高の減少を主因に前連結会計年度比減益となりました。
アジアは、中国において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が一時的に低迷したものの、飲料向けの需要回復や巣籠り需要による即席麺向けの需要増加等を背景に中国子会社の業績が回復しました。一方、東南アジアは、マレーシア国内での需要低迷やタイ、インドネシアにおける景気後退の影響等を受けました。この結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国子会社などでの売上構成の変化に伴い、売上原価率が改善したことを主因に前連結会計年度比増益となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

	氏名	役職等
常務執行役員	中村 哲也	研究部門管掌 技術研究所、フレグランス研究所、研究企画部担当総合研究所長
常務執行役員	加藤 宏一郎	営業企画部、マーケティング部副管掌 ビジネスソリューション企画室、営業部、商品関連部、大阪支店、名古屋営業所、札幌営業所担当ビジネスソリューション企画室長
執行役員	林 誠	品質保証部担当

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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