固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

リスク項目	関連するリスク	主な取り組み
減損損失に係るリスク	当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。	・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI(買収後統合)を計画的に推進する。
子会社管理に係るリスク	当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理(企業統治)が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。	・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。

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#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
土地	-百万円	320百万円
借地権	-	39
計	-	359

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#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
建物及び構築物	4百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	52	17
工具、器具及び備品	1	5
ソフトウエア	-	1
計	58	59

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	59百万円	58百万円
計	59	58

担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/22 10:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度に比べ、現金及び預金が854百万円、有価証券が4,000百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が418百万円、投資有価証券の売却にかかる未収入金を主とした流動資産その他が1,732百万円、それぞれ減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ2,393百万円増加し、59,013百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建設仮勘定が1,205百万円増加した一方で、建物及び構築物が純額で211百万円、機械装置及び運搬具が純額で239百万円、売却などにより土地が221百万円、それぞれ減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ527百万円増加し、29,345百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」460百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」1百万円、「その他」458百万円として組み替えております。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	68百万円	68百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1
時の経過による調整額	0	0

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社は当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社は2021年9月期第2四半期まで新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当事業年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、当初計画に織り込んでいた需要が見込めず、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年9月期第2四半期まで新型コロナウイルスの影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当連結会計年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

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