繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,052百万円		2,124百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,054百万円		2,127百万円
繰延税金負債との相殺	△3,098		△3,197
繰延税金資産の純額	614		575
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△6,090		△5,840
繰延税金資産との相殺	3,098		3,197
繰延税金負債の純額	△2,992		△2,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2023/12/22 10:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年9月期はその影響が継続すると仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上記を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、現時点において当事業年度における見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2023/12/22 10:24