訂正有価証券報告書-第60期(2020/10/01-2021/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,054百万円		2,127百万円
のれん	553		522
賞与引当金	315		326
未払役員退職慰労金	197		192
株式取得関連費用	52		125
試験研究費棚卸資産負担額	111		114
未払事業税	59		90
新株予約権	69		76
たな卸資産に係る未実現利益	53		70
その他	586		536
繰延税金資産小計	4,053		4,182
評価性引当額	△341		△409
繰延税金資産合計	3,712		3,772
繰延税金負債との相殺	△3,098		△3,197
繰延税金資産の純額	614		575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,034		△4,474
海外子会社の留保利益	△659		△952
圧縮記帳積立金	△160		△156
在外子会社の加速度償却費	△54		△68
その他	△180		△188
繰延税金負債合計	△6,090		△5,840
繰延税金資産との相殺	3,098		3,197
繰延税金負債の純額	△2,992		△2,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
法人税額の特別控除等	△6.0		△4.0
連結子会社法定実効税率差異	△1.3		△1.6
評価性引当額の増減	0.1		0.7
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	0.1		3.0
その他	2.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		30.2