有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,921百万円		1,993百万円
のれん	16		664
賞与引当金	299		307
未払役員退職慰労金	279		270
試験研究費棚卸資産負担額	101		109
未払事業税	54		100
株式取得関連費用	52		52
たな卸資産に係る未実現利益	70		50
その他	679		728
繰延税金資産小計	3,474		4,277
評価性引当額	△336		△335
繰延税金資産合計	3,137		3,942
繰延税金負債との相殺	△3,030		△3,202
繰延税金資産の純額	107		740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,522		△5,899
海外子会社の留保利益	△645		△651
圧縮記帳積立金	△167		△167
在外子会社の加速度償却費	△73		△66
その他	△173		△204
繰延税金負債合計	△8,583		△6,989
繰延税金資産との相殺	3,030		3,202
繰延税金負債の純額	△5,553		△3,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
法人税額の特別控除等	△7.2		△8.6
連結子会社法定実効税率差異	△1.1		△0.3
評価性引当額の増減	0.5		△0.3
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	1.1		0.1
海外連結子会社法人税等還付税額	△1.1		-
その他	1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		24.6