有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候に係るリスク
当社グループの顧客業界(食品業界、トイレタリー業界等)の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(2) 原材料調達に係るリスク
当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の原材料を調達しておりますが、生産地における異常気象(サイクロン、ハリケーンの発生等)による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)、調達先における事故等により調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(3) 災害等に係るリスク
当社グループの生産拠点に、自然災害(地震、台風等)や社会不安(テロ、戦争、伝染病等)による被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(4) 品質に係るリスク
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保に万全を期しております。また、万一に備え、製造物賠償責任保険も付保しております。しかし、製造物賠償責任保険で充分に填補できない製品の欠陥に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(5) 経済情勢等に係るリスク
当社グループの製品は、食品業界やトイレタリー業界等の顧客の最終商品に使用されております。そのため、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(6) 環境に係るリスク
当社グループは、環境問題に対して、事業を展開している各国の環境関連法令等を遵守するとともに、「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(7) 減損損失に係るリスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(8) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を推進しております。当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。