有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,176百万円		2,186百万円
のれん	571		507
試験研究費	184		372
賞与引当金	333		343
株式取得関連費用	125		125
棚卸資産に係る未実現利益	115		118
新株予約権	73		89
未払役員退職慰労金	64		59
未払事業税	89		55
その他	763		622
繰延税金資産小計	4,499		4,481
評価性引当額	△246		△245
繰延税金資産合計	4,252		4,236
繰延税金負債との相殺	△3,633		△3,539
繰延税金資産の純額	619		697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,895		△2,847
海外子会社の留保利益	△1,062		△1,340
在外子会社の加速度償却費	△327		△267
圧縮記帳積立金	△151		△146
為替差益	△90		△89
その他	△206		△203
繰延税金負債合計	△4,734		△4,894
繰延税金資産との相殺	3,633		3,539
繰延税金負債の純額	△1,101		△1,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
法人税額の特別控除等	△3.4		△4.8
連結子会社法定実効税率差異	△1.6		△2.2
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	1.0		3.0
その他	△1.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.4