有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,207百万円		2,274百万円
試験研究費	514		711
賞与引当金	380		406
のれん	395		323
繰越欠損金	19		299
株式取得関連費用	209		215
棚卸資産に係る未実現利益	137		145
新株予約権	110		130
棚卸資産廃棄引当金	-		105
有価証券評価損	54		87
撤去費用引当金	62		62
未払事業税	81		59
未払役員退職慰労金	54		51
その他	589		346
繰延税金資産小計	4,817		5,219
評価性引当額	△345		△386
繰延税金資産合計	4,472		4,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,737		△2,459
海外子会社の留保利益	△1,166		△1,004
顧客関連資産	-		△552
外国子会社配当源泉税等	-		△492
在外子会社の加速度償却	△252		△236
圧縮記帳積立金	△142		△141
為替差益	△57		△55
その他	△205		△193
繰延税金負債合計	△4,562		△5,136
繰延税金資産の純額	749		661
繰延税金負債の純額	△840		△964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
法人税額の特別控除等	△4.8		△4.8
連結子会社法定実効税率差異	△2.7		△3.2
外国子会社配当源泉税等	-		5.0
評価性引当額の増減	1.0		0.3
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	△1.7		△1.6
その他	1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、法人税等調整額が64百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円それぞれ減少しております。