有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,880百万円		1,913百万円
賞与引当金	284		322
未払役員退職慰労金	314		305
試験研究費棚卸資産負担額	84		93
未払事業税	57		60
たな卸資産に係る未実現利益	68		54
株式取得関連費用	-		52
減価償却超過額	51		18
その他	603		558
繰延税金資産小計	3,344		3,380
評価性引当額	△249		△307
繰延税金資産合計	3,094		3,072
繰延税金負債との相殺	△2,446		△2,415
繰延税金資産の純額	648		657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,218		△5,406
海外子会社の留保利益	△416		△587
圧縮記帳積立金	△169		△168
在外子会社の加速度償却費	△98		△93
その他	△152		△170
繰延税金負債合計	△5,054		△6,427
繰延税金資産との相殺	2,446		2,415
繰延税金負債の純額	△2,608		△4,012

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	622百万円		632百万円
固定資産-繰延税金資産	25		24
固定負債-繰延税金負債	△2,608		△4,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
法人税額の特別控除	△6.1		△5.9
連結子会社法定実効税率差異	△2.0		△0.8
評価性引当額の増減	△1.7		1.4
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	3.7		2.8
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.9