有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,066百万円		2,063百万円
役員退職慰労引当金	392		432
賞与引当金	339		318
試験研究費棚卸資産負担額	91		95
投資有価証券評価損	90		90
たな卸資産に係る未実現利益	54		63
資産除去債務	42		52
減価償却超過額	218		24
未払事業税	94		12
その他	462		597
繰延税金資産小計	3,853		3,750
評価性引当額	△408		△424
繰延税金資産合計	3,444		3,325
繰延税金負債との相殺	△2,687		△2,715
繰延税金資産の純額	757		610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243		△3,050
圧縮記帳積立金	△198		△198
在外子会社の加速度償却費	△90		△109
その他	△222		△394
繰延税金負債合計	△2,754		△3,752
繰延税金資産との相殺	2,687		2,715
繰延税金負債の純額	△67		△1,037

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	728百万円		578百万円
固定資産-繰延税金資産	29		31
固定負債-繰延税金負債	△67		△1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
法人税額の特別控除	△4.4		△5.5
連結子会社法定実効税率差異	△3.0		△4.5
評価性引当額	3.9		0.4
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	2.9		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。