有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が2,303百万円、商品及び製品が200百万円、原材料及び貯蔵品が559百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が3,999百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ916百万円減少し、47,909百万円となりました。
②固定資産
有形固定資産は、当社における新工場の稼働などにより、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が、いずれも純額で1,448百万円、777百万円増加しました。また、当社の新本社事務所や、長谷川香料(蘇州)有限公司における新工場への設備投資により、土地が462百万円、建設仮勘定が421百万円それぞれ増加しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ3,164百万円増加し、30,755百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、427百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ2,312百万円増加し、12,853百万円となりました。
③流動負債
前連結会計年度に比べ、未払法人税等が911百万円、当社において設備投資に係る未払金が減少したことなどにより、流動負債 その他が489百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,352百万円減少し、10,370百万円となりました。
④固定負債
前連結会計年度の退職給付引当金の計上額に比べ、会計基準の変更により当連結会計年度より計上した退職給付に係る負債の計上額が549百万円多くなりました。また、この会計基準の変更や株価の上昇を主因として繰延税金負債が969百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ1,552百万円増加し、8,778百万円となりました。
⑤純資産の部
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が1,785百万円、その他有価証券評価差額金が1,473百万円及び為替換算調整勘定が1,220百万円それぞれ増加し、自己株式が140百万円減少(純資産は増加)しました。一方で、会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が当連結会計年度において△322百万円計上され、これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、72,796百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ212百万円増加し28,558百万円、販売費及び一般管理費は、本社移転関連費用の発生などから、前連結会計年度に比べ657百万円増加し、11,977百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,057百万円(19.4%)減少し、4,381百万円となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、為替差益の減少を主因として、前連結会計年度に比べ388百万円減少し、602百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し44百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,427百万円(22.4%)減少し、4,939百万円となりました。
④特別損失
特別損失は、前連結会計年度において減損損失が437百万円生じていたことなどから、前連結会計年度に比べ532百万円減少し127百万円となりました。
⑤税金費用及び当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ876百万円(15.3%)減少し4,832百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ596百万円減少し1,593百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ279百万円(8.0%)減少し、3,239百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6)今後の戦略
厳しい経営環境の中で、当社グループは「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により特徴のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上やコスト削減に努めてまいります。また、国内市場でのシェア拡大はもとより、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化を更に推進し、海外市場での一層の業績拡大を目指してまいります。