有価証券報告書-第55期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,661百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,076百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ588百万円増加し、50,333百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだことなどにより、建物及び構築物が336百万円、機械装置及び運搬具が1,270百万円それぞれ純額で減少したほか、当社の本社事務所が稼働するなどした結果、建設仮勘定が542百万円減少しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ2,303百万円減少し、30,311百万円となりました。
無形固定資産は、のれんの償却費を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、2,145百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、18,063百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度に比べ、支払手形及び買掛金が235百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少した他、当社における設備投資に係る未払金が減少したことにより、流動負債 その他が1,296百万円減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,651百万円減少し、10,455百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度に比べ、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金が1,066百万円減少した一方で、長期未払金が1,027百万円増加しました。また、株価の上昇を主因として繰延税金負債が370百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ396百万円増加し、10,458百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,364百万円、その他有価証券評価差額金が1,290百万円それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が3,184百万円減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、79,939百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業利益
売上原価は前連結会計年度に比べ113百万円減少し、29,836百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ331百万円減少し、12,594百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ807百万円(18.6%)増加し、5,160百万円となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、為替差益がなくなったことを主因として前連結会計年度に比べ133百万円減少し、415百万円となりました。
営業外費用は、為替差損を計上したことを主因として前連結会計年度に比べ362百万円増加し、411百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ312百万円(6.4%)増加し、5,164百万円となりました。
④特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことから142百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて固定資産廃棄損、減損損失がそれぞれ78百万円、21百万円減少したことと投資有価証券評価損の計上がなくなったことから、前連結会計年度に比べ111百万円減少し、127百万円となりました。
⑤税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ566百万円(12.3%)増加し、5,179百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、1,542百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ594百万円(19.5%)増加し、3,637百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6)今後の戦略
厳しい経営環境の中で、当社グループは「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により特長のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上やコスト削減に努めてまいります。また、国内市場でのシェア拡大はもとより、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化を更に推進し、海外市場での一層の業績拡大を目指してまいります。