訂正有価証券報告書-第61期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,127百万円		2,176百万円
のれん	522		571
賞与引当金	326		333
試験研究費	118		184
繰越欠損金	-		169
株式取得関連費用	125		125
棚卸資産に係る未実現利益	70		115
未払事業税	90		89
新株予約権	76		73
未払役員退職慰労金	192		64
その他	532		594
繰延税金資産小計	4,182		4,499
評価性引当額	△409		△246
繰延税金資産合計	3,772		4,252
繰延税金負債との相殺	△3,197		△3,633
繰延税金資産の純額	575		619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,474		△2,895
海外子会社の留保利益	△952		△1,062
在外子会社の加速度償却費	△68		△327
圧縮記帳積立金	△156		△151
為替差益	△13		△90
その他	△174		△206
繰延税金負債合計	△5,840		△4,734
繰延税金資産との相殺	3,197		3,633
繰延税金負債の純額	△2,643		△1,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
法人税額の特別控除等	△4.0		△3.4
連結子会社法定実効税率差異	△1.6		△1.6
評価性引当額の増減	0.7		△1.4
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	3.0		1.0
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.5