訂正有価証券報告書-第57期(2017/10/01-2018/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,913百万円		1,921百万円
賞与引当金	322		299
未払役員退職慰労金	305		279
試験研究費棚卸資産負担額	93		101
たな卸資産に係る未実現利益	54		70
未払事業税	60		54
株式取得関連費用	52		52
その他	577		695
繰延税金資産小計	3,380		3,474
評価性引当額	△307		△336
繰延税金資産合計	3,072		3,137
繰延税金負債との相殺	△2,415		△2,486
繰延税金資産の純額	657		651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,406		△7,522
海外子会社の留保利益	△587		△645
圧縮記帳積立金	△168		△167
在外子会社の加速度償却費	△93		△73
その他	△170		△173
繰延税金負債合計	△6,427		△8,583
繰延税金資産との相殺	2,415		2,486
繰延税金負債の純額	△4,012		△6,097

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	632百万円		626百万円
固定資産-繰延税金資産	24		25
固定負債-繰延税金負債	△4,012		△6,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
法人税額の特別控除	△5.9		△7.2
連結子会社法定実効税率差異	△0.8		△1.1
評価性引当額の増減	1.4		0.5
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	2.8		1.1
海外連結子会社法人税等還付税額	-		△1.1
その他	1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		25.7