4958 長谷川香料

4958
2026/07/03
時価
1388億円
PER 予
18.02倍
2010年以降
11.09-26.54倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.59-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
3.08%
ROE 予
5.54%
ROA 予
4.67%
資料
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有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 10:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
2023/12/22 10:26
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2023/12/22 10:26
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
2023/12/22 10:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が5,790百万円、為替換算調整勘定が10,246百万円、それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,615百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ12,715百万円増加し、111,017百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/12/22 10:26
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 10:26
#7 配当に関する注記(連結)
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
イ.2022年11月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額1,316百万円
・配当の原資利益剰余金
・1株当たり配当額32円
2023/12/22 10:26

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