構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。

2023/12/22 10:26

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※3.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	24	23

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	61百万円	71百万円
計	61	71

担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
有形固定資産は、建物及び構築物(純額)が3,615百万円、機械装置及び運搬具(純額)が757百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,370百万円減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,657百万円増加し、33,752百万円となりました。
無形固定資産は、外貨建てでの償却は進んだものの、円安の影響によりのれんが771百万円、顧客関連資産が2,165百万円、それぞれ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ3,481百万円増加し、20,194百万円となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

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