#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬である「賞与」は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定し、毎年一定の時期に一括して支給する。
なお、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると考えられるため、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とする。
2023/12/22 10:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率4.0%以上、2026年9月期に連結売上高営業利益率14.0%、連結売上高経常利益率15.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率4.0%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。
2023/12/22 10:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: フレグランス部門は、当社単体の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比3.0%減少し、7,799百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は原料費等の増加に伴う売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ544百万円(6.8%)減少し、7,507百万円となりました。経常利益は営業利益の減少並びに為替差益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ890百万円(9.8%)減少し、8,185百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少並びに投資有価証券売却益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ1,335百万円(16.7%)減少し、6,671百万円となりました。
なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)は、下記のとおりです。
2023/12/22 10:40