無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。
3.深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。

2025/12/16 10:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

れ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。
無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方
で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。

2025/12/16 10:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置 5～10年2025/12/16 10:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

2025/12/16 10:03