#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額若しくは数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬である「賞与」は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給総額の上限を定め、連結経常利益を業績連動報酬の指標とし、連結経常利益の計画達成率に応じたインセンティブを乗じて算出した支給単位に、取締役の役職に応じた係数を乗じ、各取締役の業績評価を加味して支給額を算定し、毎年一定の時期に一括して支給する。
なお、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表すものであり、取締役の職務執行を評価する指標として適切であると考えられるため、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とする。
2025/12/16 10:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0%以上、2028年9月期に連結売上高営業利益率11.0%、連結売上高経常利益率12.0%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率2.6%、連結売上高営業利益率11.6%、連結売上高経常利益率12.6%となりました。
2025/12/16 10:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: りました。
利益につきましては、営業利益は人件費等の販管費の増加を主因に前連結会計年度に比べ856百万円(9.1%)減少し、8,515百万円となりました。経常利益は為替差益98百万円を計上したものの(前期は為替差損171百万円の計上)、営業利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ435百万円(4.5%)減少し、9,288百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ280百万円(3.9%)減少し、6,921百万円となりました。
なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)は、下記のとおりです。
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